特別教育等 | きらめき労働オフィス

労働安全衛生法等に基づいた特別教育等をおこないます。

各作業に従事するにあたり、法律に基づき特別教育等を修了していることが必要になります。

特別教育等を修了せずに従業員のみなさまが対象業務に従事していると、労働基準監督署の調査が入り特別教育等を修了せずに業務に従事している、つまり教育不十分と判断され、是正勧告の対象となってしまいます。

きらめき労働オフィスでは、法律に基づいて各特別教育等のインストラクター資格者が教育しており、この講習を修了されると修了者として認定されます。

建設業界において、足場からの転落・墜落による労働災害は多く発生しており、死亡災害も少なくありません。

こうした現状を踏まえ、足場からの転落・墜落災害を防止するため労働安全衛生規則が改正され、平成27年7月1日より施行されることになりました。

これにより足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務（地上又は堅固な床上における補助作業の業務を除く）に従事する者に対し、事業者は特別教育の実施を義務付けられることとなりました。

当オフィスは、法の趣旨に沿って6時間の教育をおこないます。

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有機溶剤は、塗装、接着、洗浄、印刷など用途が幅広く、多くの事業場で使用されています。

現在、各産業・職場で多用されている有機溶剤は、その有害性を知らずに取扱い、呼吸器等から体内に吸収されることで、急性中毒やガンによる死亡災害等が発生しています。 この経緯から労働安全衛生法60条の2では、54種が有機溶剤として規定されており、有機溶剤業務従事者には、特別教育に準じた「労働衛生教育」を推進することとされています。

有機溶剤中毒は、有機溶剤の特性や毒性に関する正しい知識を身に付け、換気や保護具着用等を徹底することで防ぐことができます。当オフィスでは、御社の社員教育をバックアップしお役に立てるよう、当オフィスでは、法の趣旨を踏まえた4.5時間をおこないます。

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酸素欠乏症等による災害は、土木、建設工事、化学工業や食品製造業など様々な業種で発生する恐れがあります。 近年、発生件数、被災労働者数とも減少傾向にありますが、致死率が非常に高い状況です。これらの災害の多くは、現場作業者への教育不足、作業管理の徹底不足など酸素欠乏症等の発生原因や防止措置に関する不十分な知識が原因となって発生しています。 災害を防止するためには、酸素欠乏等の危険場所としての認識や、酸素欠乏症等の発生原因および的確な防止措置について、十分に理解することが重要です。 労働安全衛生法では、事業者は危険又は有害な業務に労働者を従事させる場合は特別教育を行うよう規定され、当オフィスでは法の趣旨を踏まえた5.5時間の教育をおこないます。

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建設業界や工業、窯業、鋳物業、金属製品・機械器具製造業で働く方々は、建物の建築や解体、掘削作業やずい道工事など、粉じんの発生源に近い場所で作業をすることが多くあります。

土石や岩石、鉱物などの粉じんを長い期間にわたって吸い込むと、肺の中に粉じんが蓄積されて、息切れや動悸などの健康障害を引き起こし、鉛中毒になったり、じん肺にかかるなど、様々な障害を引き起こします。 労働安全衛生法で、事業者は予防対策を講じ健康管理を行い、粉じん作業に従事する労働者に特別教育を行わなければならないと定められています。 当オフィスは、法の趣旨に沿って4.5時間の教育をおこないます。

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建設現場では、さく岩機、インパクトレンチやタンピングランマーなど振動を伴う工具が多く使用されています。

こうした工具を長時間使用すると、手から腕、肩に伝わった振動は血液の流れや神経の働きを悪くすることがあり、振動障害（末梢循環障害、末梢神経障害、運動器障害など）を発症する恐れがあります。 予防対策を講じないで長期間使用すると発生する恐れがあります。

振動工具による健康障害を防止するために、振動工具を使用する業務従事者には、特別教育に準じた「振動工具取扱教育」を推進することとされています。

当オフィスでは法の趣旨を踏まえた4時間の教育をおこないます。

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携帯用丸のこ盤は、建設業をはじめ木材加工を行う様々な現場作業において広く使用されていますが、作業方法の問題などにより、この機械による指の切断、大腿部の裂傷等の重篤な災害も多く発生しています。
このため、厚生労働省では、労働安全衛生法第59条第3項の特別教育に準じた教育として、携帯用丸のこ盤作業に従事する労働者に対する安全教育の実施を求めています（平成22年7月14日基安発0714第2号）。

当オフィスでは法の趣旨を踏まえた4時間の教育をおこないます。

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携帯用グラインダー、切断機は、材料等の加工、切断に幅広く使用される機械工具です。 その速度や高精度化は日々進歩しており、比較的簡易に使用できる便利な工具である反面、知識・技能不足によるといしの破損・飛び散り、回転中といしへの接触による負傷等の労働災害が多く発生しています。研削といし取扱作業者は危険性を十分に認識し、研削といしを安全に取り扱うことができる知識と技術を身につける必要があります。 

当オフィスでは法の趣旨を踏まえた4時間の学科教育をおこないます。

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※2時間の実技教育につきましては当オフィスでは実施しないため、各事業場で教育の実施をお願いいたします。

石綿（アスベスト）は、熱や摩擦に強い等の特性から1970～1990年代にかけて建築材料を中心に様々な用途で使用されてきましたが、石綿粉じんの吸入による石綿肺、肺がん、中皮腫といった深刻な健康障害の発生が社会的に大きな問題になっています。 近年、石綿を使用した建築物の老朽化に伴い解体・改修工事が増加傾向にあり、浮遊した石綿の飛散により肺がんや中皮種などの労働災害が発生していることから、解体工事作業等の労働者や近隣住民の石綿のばく露による災害を防止するため、労働安全衛生法により石綿を含む建築物、工作物または船舶の解体・改修工事の作業に従事するには特別教育を修了していなければならないと定められています。

当オフィスは、法の趣旨に沿って4.5時間の教育をおこないます。

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ダイオキシン類は、ごみの焼却などにより、意図しない副生成物として発生する毒性の強い化学物質です。
このため、廃棄物の焼却施設で、ばいじんや焼却灰等の取り扱いの業務、廃棄物焼却炉、集じん機等設備の保守点検等の業務、これら設備の解体等の業務とこれに伴うばいじんや焼却灰等の取扱いの業務に従事する労働者に対して、事業者は特別教育を行うことが法令で義務づけられています（労働安全衛生法第59条第3項）。

当オフィスは、法の趣旨に沿って4時間の教育をおこないます。

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近年、IT関連技術の進展に伴いVDT作業に従事する労働者の健康問題があらためてクローズアップされています。

このため、厚生労働省では、VDT作業について適切な労働衛生管理を行うための指針を公表し、VDT作業従事者及びVDT作業管理者に対する教育を促進しています（平成14年4月5日基発第0405001号通達）。

当オフィスは、法の趣旨に沿って3.5時間の教育をおこないます。

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夏場（4月頃から見られ、7月と8月に多発）には、職場において熱中症が多発しており、特に平成22年には、職場における熱中症による死亡者が47人に達しています。

また、熱中症を発症していなくても、暑さによる作業中のふらつき、注意力の低下、熱帯夜による疲労の蓄積等が様々な労働災害の発生に繋がりかねません。

熱中症は、適切な処置を怠り、手遅れになると死に至る場合もありますが、正しい知識と対策による予防が可能です。

当オフィスは、法の趣旨に沿って3.5時間の教育をおこないます。

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 職場における腰痛の発生を予防するためには、労働衛生教育を実施することにより、作業管理、作業環境管理、健康管理を適切に行い、腰痛発生の要因の排除と軽減を図る事が大切です。
このため厚生労働省では、職場における腰痛予防のための労働衛生教育の実施を求めています（平成7年3月22日基発第136号）。
また平成25年6月には「職場における腰痛予防対策指針」（以下、「指針」という｡）を公表し、「作業に配置する際及びその後必要に応じ、腰痛予防のための労働衛生教育を実施すること」としています。

当オフィスは、法の趣旨に沿って7時間の教育をおこないます。

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職場における事故・災害や病気を未然に防ぐには、入社時に安全や衛生に関する教育をおこない、基礎知識を身につけることが今後の業務をおこなううえでも非常に大切です。

新規採用者が、安全衛生の知識を欠いたまま未経験の作業を行うと、労働災害・事故につながりかねません。

労働安全衛生法第59条にも、「事業者は、労働者を雇い入れたときは、その 従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない」と定めています。

当オフィスでは、御社の社員教育をバックアップしお役に立てるよう、法の趣旨を踏まえた6時間の教育をおこないます。

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特別教育等のカリキュラムを受講していただきました最後に、修了証をお渡しいたします。

修了証は携帯していただき、各現場等で提示を求められました際は、ご提示ください。

また、紛失・破損されました場合は、当オフィスまでご連絡いただきますようお願いいたします。

※右図はサンプルになります。