丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育のオンライン講習ならおまかせください
2021/01/04
働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染予防対策など先行きが見えない不透明な時代において、わたしたちの働き方自体が問われるような社会になってきています。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてもこれまで講習会や出張講習がメインとして開催されてきましたが、インターネット接続経由によるオンライン教育（eラーニング）が注目を集めています。
厚生労働省では、このような社会的背景から同省で定める要件を満たした場合、オンライン（eラーニング）にての教育を実施しても良いと定めています。
弊社では、労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてこれまで出張教育をメインに展開してまいりましたが、2020年9月1日よりオンラインを使用した教育もあわせて導入いたします。
以下、「丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育のオンライン講習」についてご紹介いたします。
Contents
丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育とは
丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育とは、労働安全衛生法第60条2で定められている教育です。
携帯用丸のこ盤は、建設業をはじめ木材加工を行う様々な現場作業において広く使用されていますが、作業方法の問題などにより、この機械による指の切断、大腿部の裂傷等の重篤な災害も多く発生しています。
このため、厚生労働省では、労働安全衛生法第59条第3項の特別教育に準じた教育として、事業者は携帯用丸のこ盤作業に従事する労働者に対して「丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育」を実施することが定められています。
丸のこ等取扱作業従事者安全衛生教育の法的根拠は以下になります。
労働安全衛生法第60条2項
１ 事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
建設業等において「携帯用丸のこ盤」を使用する作業に従事する者に対する安全教育の徹底について(基安発0714第1号)
携帯用丸のこ盤については、その携帯性と使用しやすさから、建設業をはじめ、様々な業種において広く使用されているところであるが、これに伴う災害の発生は後を絶たず、また、その内容についても見ても、軽微な災害に留まらず、死亡災害に至るものも毎年後を絶たない。
また、これらの災害の発生状況の詳細について見ると、安全カバーを固定することにより「無効化」した上で作業をしている等、携帯用丸のこ盤の危険性を十分に認識せず、かつ、誤った使用方法で作業を行っていたことによるものがほとんどを占めている状況にある。
このため、携帯用丸のこ盤を用いた作業に従事する者に対し、安全で正しい作業を行うために必要な知識及び技能を付与し、もって職場における安全の一層の確保に資することとする。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください（オンライン教育一覧の各教育をご覧いただきましたら掲載しております）。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員の講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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