職長教育：労災防止についての関心の保持および労働者の創意工夫を引き出す方法
事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に労働安全衛生法第60条で定められている「職長教育」を実施することが義務づけられています。
今回は、職長教育で大切な内容についてシリーズでご紹介してまいります。
Contents
労災防止についての関心の保持とは
労働災害発生の原因である不安全状態・不安全行動を検討するにあたり、ヒューマンエラーに関する理解はとても大切です。
職長は、ヒューマンエラーを防止し、労働災害についての関心を持ち、作業者の安全衛生意識を高め、持続して効果を継続することは重要な役目である。
作業者の安全衛生意識を高めるには、日頃の教育訓練によって習慣づけられます。
ヒューマンエラーとは
ヒューマンエラーとは、人間に起因する誤動作、組織的、系統的に機能するところを作業者が果たさなかったために災害・事故を発生させた事象である。
ヒューマンエラーの発生形態には次のようなものが挙げられる。
- 判断の甘さ…この程度ならだいじょうぶと思った（いい加減な推測）。
- 習慣的な動作…反射的に手を出してしまった、いつものことと思って安易に行動した。
- 注意力転換の遅れ…集中しすぎて他の危険に気づかなかった、他のことを考えていて危険に気づかなかった。
- 思い込み・省略…正しいと思い込み行動した、いつものことと思って確認しなかった。
-
情報処理の誤り…読み間違い、聞き間違い、早合点、勘違いなど。
ヒューマンエラーを起こすパターンは千差万別である。
このようなエラーは、熟練作業者に多く見かけるもので、災害の原因となることに留意しておかなければなりません。
ヒューマンエラーの防止対策として、労働者の動機づけと仕事の構成要素の４Mを強化することである。
ヒューマンエラーを防止する対策
ヒューマンエラーの防止対策として、仕事の構成要素の４Mをご紹介する。
仕事の構成要素の４Mは、Man（人的要因）、Machine（機械・設備的要因）、Medeia（媒体的要因）、Management（管理的要因）からなる。
Man（人的要因）
素質（知識、技能、体力、年齢など）の把握、心身状態の確認、意欲、人間関係を高める。
Machine（機械・設備的要因）
・人間工学的対策…作業域の安全性（囲い、覆い）、操作の安全性（表示・標識の位置、ハンドル、スイッチレバーの操作方向の一致など）。
・設備の本質安全化…制御の安全性（フェールセーフなど）、保安の安全性（点検中は運転できない機構など）。
Medeia（媒体的要因）
作業情報、作業方法、作業環境の保持・徹底などで作業中における危険源をTBMなどで理解させる。
Management（管理的要因）
作業中の監督の徹底、理解、納得できる指示、教育訓練の実施、朝礼、TBM、KYM、ヒヤリハット報告、指差呼称など安全衛生活動を強化する。
職長は、４Mに目を向けてヒューマンエラーの可能な限り減少させることによって、事故・災害を根絶するように務める。
労働災害防止における動機づけ
労働災害防止を図るためには、作業者の関心を高め、自主的に安全衛生を考え取り組むことである。
自主的に安全衛生を考え取り組むには、作業者の動機づけを図ることである。
動機づけには、外発的動機づけ（動機づけなし、外的調整、取り入れ化的調整、同一化敵調整、統合的調整）と内発的動機づけがあるが、これらを的確におこなうことが大切である。
動機づけとしては、自己決定理論や欲求五段階説が参考にすると良いでしょう。
ハインリッヒの法則
アメリカのトラベラーズ保険会社の安全技師であったハーバート・W・ハインリッヒ（Herbert William Heinrich）が1929年にハインリッヒの法則を発表しました。
ハインリッヒは、調査研究からその発生確率を分析し、「1件の重傷災害が発生している現場では、その背景に29件の軽微な事故があり、幸い障害になっていないものが300件起きている」とし、「1：29：300の法則」ともよばれています。
さらにすべての災害の背後にはおそらく数千にも達する不安全行動と不安全状態が存在すると指摘しています。
ハインリッヒは、安全基本理念10項目を挙げています。
安全基本理念１０項目
災害・事故はあることから連鎖反応によって反応する。
大多数の災害・事故は不安全行動に起因している。
１件の災害・事故が起こる職場では、300回以上の不安全行動がおこなわれている。
重症・軽症の障害の程度は主として偶然の結果である。
不安全行動は、工学・人事・教育・訓練・指導の繰り返しによって避けられる。
災害防止の技術は、品質・原価・生産性向上の技術と共通している。
経営舎は災害防止の最高責任者である。
監督者は災害防止のキーマンである。
安全な設備は生産に対しても能率的である。
災害点事故による経営者の損失は、障害による治療費、補償に要する金額の5倍以上になる。
職場の安全衛生活動の進め方
職場の安全衛生活動の進め方は、Plan（計画）→Do（実施）→Check（確認・評価）→Action（改善・調整）のステップを基に、進めることである。
職場の安全衛生活動には、さまざまな活動があるが、取り組みやすい活動からはじめると良いでしょう。
TBM…作業開始前に集合し作業を安全に進めるためのミーティングをおこなう。
危険予知訓練…危険に関する情報を話し合って共有化し合い、それを解決していく中から危険のポイントと行動目標を定める。
指差し呼称…作業を安全に進めていくために要所要所で自分の確認すべきことを「〇〇〇〇ヨシ！」と対象を腕を伸ばして指差し、大きな声で呼称して確認する。
ヒヤリハット…ヒヤリとハットしたことなどを報告して職場内で共有して対策をとる。
災害事例研究…災害に潜む問題を発見し、その問題を解決する能力を身につける。実際に災害が起きてしまったときに適切に対応できる能力を身につける。
安全衛生提案制度…安全に仕事ができるように職場のメンバーが改善策を考え提案して現場に活かしていく。
小集団活動…数人で1つのグループを作り、そのグループ単位で改善活動をしていく。 etc.
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
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移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
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オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
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大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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