安全衛生責任者教育:安全衛生責任者の職務の具体的内容
2025/01/28
「統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行うもの(協力会社・下請)は、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。」として、「安全衛生責任者教育」も実施することが義務づけられています。
今回は、「安全衛生責任者教育」で大切な内容についてシリーズでご紹介してまいります。
Contents
安全衛生責任者の職務の具体的内容
安全衛生責任者の6つの職務の具体的内容について、以下「安全衛生管理計画」、「安全施工サイクル」、「危険予知活動(KYK)」、「送り出し教育と新規入場者教育」、「作業間の連絡および調整(安全工程打合せ)」、「災害防止協議会(安全衛生協議会)」、「作業手順書の作成」を主に解説します。
安全衛生管理計画
建設現場では安全・快適で働きやすい職場にするために組織だった活動を展開する必要がある。
関係請負人は、現場ごとに当該現場における安全衛生の基本方針、目標、対策を内容とする安全衛生管理計画を作成する。
重点実施事項、重点対策について設定し、PDCAサイクルで展開していく。
安全施工サイクル
現場の工事工程(毎日、毎週、毎月、随時)の中にそれぞれに対応した施工・安全衛生管理を組み込んで施工と安全の一体的推進を図る。
安全施工サイクルは、安全に、良く、早く、安く、仲良く(S・Q・D・S・M)、無事故・無災害で工事を完成させることを目的にしている。
危険予知活動(KYK)
危険に関する情報を話し合って共有化し合い、それを解決していく中から、危険のポイントと行動目標を定め、それを潜在的に強く訴えて、危険に対する感受性や問題解決能力を高め、要所要所で指差し呼称(指差し唱和)をおこなう。
関係請負人は、TBM(作業開始前ミーティング)にて現地KYを取り入れ、作業中は指差し呼称をおこなうことで不安全行動を抑制していく。
送り出し教育と新規入場者教育
新規入場者教育は、現場状況、規律、安全作業に必要な事項を教育し、本人の経験の程度、健康等、適正配置をする。
送り出し教育は、現場就業日数の短い中で十分に時間を確保されないことから作業員の労働災害防止と作業の効率化を目的に作業員を送り出す。
関係請負人は、送り出し教育と新規入場者教育をおこない、作業者の安全衛生に対する意識を高めていく。
作業間の連絡および調整(安全工程打合せ)
建設現場では、すべての関係者を集めて開催する連絡および調整会議(安全工程打ち合わせ会)が重要である。
関係者全員が内容を十分に理解し納得するように努める。
災害防止協議会(安全衛生協議会)
多数の下請業者が混在する現場においては、作業間のルールを決め、仕事をすすめていくことが安全衛生管理上、大切です。
関係請負人は、特定元方事業者が設置・運営する災害防止協議会(安全衛生協議会)に参加する。
作業手順書の作成
各工程に従事することとなる関係請負人は、当該作業にかかる労働災害防止に配慮した作業手順書を作成する。
現場によっては、作業手順書にリスクアセスメントを盛り込んだ内容を作成する。
作業場所の巡視
巡視とは、作業所が策定した計画あるいは下請業者に指示した事項が、作業実施の段階でいかに実践されているかを点検し、その結果に基づいて実施状況をフォローする手段である。
関係請負人は、統括安全衛生責任者および元方安全衛生管理者に舞作業日ごとに1回以上、作業場所を巡視させる。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
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出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
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時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日開催等)を組ませていただきます。
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国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
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オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
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プロのトレーナーが教育を実施
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オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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