自由研削といし取替試運転作業者特別教育のオンライン講習ならおまかせください
2020/09/17
働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染予防対策など先行きが見えない不透明な時代において、わたしたちの働き方自体が問われるような社会になってきています。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてもこれまで講習会や出張講習がメインとして開催されてきましたが、インターネット接続経由によるオンライン教育が注目を集めています。
厚生労働省では、このような社会的背景から同省で定める要件を満たした場合、オンラインにての教育を実施しても良いと定めています。
弊社では、労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等においてこれまで出張教育をメインに展開してまいりましたが、2020年9月1日よりオンラインを使用した教育もあわせて導入いたします。
以下、「自由研削といし取替試運転作業者特別教育のオンライン講習」についてご紹介いたします。
Contents
自由研削といし取替試運転作業者特別教育とは
自由研削砥石グラインダ（携帯用グラインダ、卓上グラインダ、切断機等）は、建設業、製造業をはじめ、材料等の加工、切断に幅広く使用される機械工具です。
その速度や高精度化は日々進歩しており、比較的簡易に使用できる便利な工具である反面、知識・技能不足によるといしの破損・飛び散り、回転中といしへの接触による負傷等の労働災害が多く発生しています。
そのため、研削砥石取扱作業者は危険性を十分に理解し、研削といしを安全に取り扱うことができる知識と技術を身につける必要があります。
事業者は、研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に従事する労働者に対し、事業者は安全衛生のための特別教育を行うことが義務づけられています。
自由研削といし取替試運転作業者特別教育の法的根拠は以下になります。
労働安全衛生法第59条3項
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
労働安全衛生規則第36条第1号
法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
１ 研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
安全衛生特別教育規程第２条
第2条 安衛則第36条第1号に掲げる業務のうち自由研削用といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に係る特別教育は、学科教育及び実技教育により行なうものとする。
２ 前項の学科教育は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる時間以上行なうものとする。
３ 第1項の実技教育は、自由研削用といしの取付け方法及び試運転の方法について、2時間以上行なうものとする。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください（オンライン教育一覧の各教育をご覧いただきましたら掲載しております）。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員の講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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