粉じん作業特別教育 出張講習レポート《石川県羽咋郡》
石川県羽咋郡の企業様にて、粉じん作業特別教育を実施いたしました。
今回出張講習を実施させていただきました企業様は、「削る」「磨く」「切る」技術をリードしていくとの誇りを胸に、独自の研削・研磨・切断砥石の開発に取り組み、わたしたちの産業社会に大きく貢献されていらっしゃります。
Contents
労働安全衛生法に基づく粉じん作業特別教育
粉じん作業特別教育とは、昭和54年7月23日に施行された特別教育です。
土石、岩石、鉱物など粉じんにさらされる作業は、鉱業、窯業、鋳物業、金属製品・機械器具製造業、建設業などおおくの産業にわたっており、これらの粉じん作業に従事する労働者は約61万人といわれています。
粉じんを長期間にわたって吸い続けると肺は組織変化を起こし、じん肺という病気にかかります（じん肺になるとげんざいの医学では治療方法がありません）。
このため、厚生労働省では、第10次粉じん障害防止総合対策を策定し、呼吸用保護具の適正な選択及び使用の徹底、ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策、じん肺健康診断の着実な実施 、離職後の健康管理の推進の重点実施事項を定めて粉じん障害の根絶を図るべき、企業に周知をおこなっています。そのため、労働安全衛生法、じん肺法に基づく粉じん障害防止規則によっる対策に加えて、平成30年度を初年度として第９次粉じん障害総合防止対策が推進されています。
労働安全衛生法第59条3項
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
労働安全衛生規則第36条29
法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
29 粉じん障害防止規則（以下「粉じん則」という。）第2条第1項第3号の特定粉じん作業（設備による注水又は注油をしながら行う粉じん則第3条各号に掲げる作業に該当するものを除く。）に係る業務
粉じん障害防止規則第22条
事業者は、常時特定粉じん作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について特別の教育を行わなければならない。
一 粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法
二 作業場の管理
三 呼吸用保護具の使用の方法
四 粉じんに係る疾病及び健康管理
五 関係法令
労働安全衛生法第119条
第119条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50円以下の罰金に処する。
1 第14条、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項若しくは第2項、第34条、第35条、第38条第1項、第40条第1項、第42条、第43条、第44条第6項、第44条の2第7項、第56条第3項若しくは第4項、第57条の4第5項、第57条の5第5項、第59条第3項、第61条第1項、第65条第1項、第65条の4、第68条、第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む。）、第97条第2項、第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者
このように今後は、上記の作業に従事する場合には、粉じん作業特別教育を修了していることが義務づけられています。
粉じん作業特別教育 出張講習実施
粉じん作業特別教育では、「粉じんの発散防止及び作業場の換気の方法」、「作業場の管理」、「呼吸用保護具の使用の方法」、「粉じんに係る疾病及び健康管理」、「関係法令」について休憩時間を除く最低4.5時間以上の教育を実施することが定められています。
教育効果を高めるため、双方向スタイルの「考える」「話し合う」「発表する」を通じて学んでいただきました。
本講習で学んでいただきましたことをぜひ現場に活かしていただき、ゼロ災害を実現する目標に向かって取り組んでいただきましたら幸いです。
2023年もあと少しになりましたが引き続きご安全に！
労働安全衛生出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張対応エリアは全国対応可能で、ご訪問させていただき出張講習が可能です。
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労働安全衛生オンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育などオンライン教育も2020年9月1日より導入しております。
オンライン教育のため、インターネット接続経由によるライブ配信、複数拠点を接続した多地点配信、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減を実現することに貢献させていただきます。
対応エリアはオンライン教育のため全国対応可能です。
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