フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 出張講習レポート《大阪府東大阪市 》
2022/09/04
東京都府中市の企業様にて「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を実施させていただきました。
今回ご訪問させていただいた企業様は、「縦の交通機関」である昇降機の保守管理会社として、安全性、快適性の確保に、高度の専門知識を有するスタッフ、24時間365日の即応体制等、万全のシフトで邁進し、社会に幅広くご活躍されていらっしゃる素敵な企業様です。
Contents
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育とは、2019年2月1日に施行された労働安全衛生法第59条3項の特別教育です。
2019年2月1日より、高所作業（高さ2ｍ以上）において、作業床がない、囲いがない、手すりがないなど墜落・転落防止措置がとられていないところでは、墜落制止用器具の装着が義務づけられ、原則フルハーネス型墜落制止用器具を使用することとなります。
さらにこれらの作業に従事するには、特別教育を受講して修了していることが義務づけられています。
これらを守らず当該作業に従事すると労働安全衛生法59条３項違反となり、安全法違反＋刑法違反で罰則が適用されます。
2022年1月2日以降からは旧規格（安全帯）の使用もできなくなり、新規格（墜落制止用器具）を使用して作業をおこなうことが義務づけられています。
これからは①新規格のフルハーネス型墜落制止用器具を装着しての作業、②フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を受講の両方を満たしていることが必要です。
労働安全衛生法第59条3項
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
労働安全衛生規則第36条41
法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
41 高さが2メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第13条第3項第28号の墜落制止用器具をいう。第103条の5第1項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）
墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン
事業者は、高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難 なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと。
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の出張講習実施
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育のカリキュラムは、厚生労働省が定める安全衛生教育特別規程で定められており、「作業に関する知識」、「フルハーネス型墜落制止用器具の知識」、「フルハーネス型墜落制止用器具の使い方」、「労働災害防止に関する知識」、「関係法令」、「実技」について休憩時間を除く最低６時間以上実施することが義務づけられています。
本教育の実技では、フルハーネス型墜落制止用器具の作業開始前点検、定期点検のポイント、装着や脱着、設備への取り付けなどトレーニングを通じて習得していただきました。
お一人ひとり、教育における高い意識を持ってのご参加で、熱心に取り組んでいただきました。
講習総括
今回ご訪問させていただきました協力会の受講者様より、「あっという間に感じた講義でした。」、「フルハーネスについての理解がかなり深まりました。今後の業務に役立つ内容で満足です。」、「一日楽しい講習でした。とてもやさしくご指導してくださいました。」、「質問にもすべてこたえてくださりめちゃ良かったです。」などお声をいただきました。
ご受講いただき学んでいただきましたことをぜひみなさまの専門分野に活かしていただきましたら嬉しく思います。
2022年後半も引き続きどうぞご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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