「職長・安全衛生責任者教育」 出張講習 実施レポート《大阪府堺市》
2024/07/27
大阪府堺市の企業様にて、「職長・安全衛生責任者教育」を実施させていただきました。
今回出張講習を実施させていただきました企業様は、約170か国に事業展開し世界42か国に拠点を持つ空調機、化学製品メーカーで、空調、化学、フィルタを柱に事業を展開し、世界的に大きく貢献されていらっしゃる素敵な企業様です。
Contents
「職長・安全衛生責任者教育」とは
「職長・安全衛生責任者教育」とは、労働安全衛生法第60条、第16条に定められている法定教育です。
事業者は、自社の労働者を「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）」に就かせるには、は職長教育を実施することが義務づけられています。
また、「統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。」として、「安全衛生責任者教育」も実施することが義務づけられています。
関係請負人（協力会社）の事業者は、自社の労働者に「職長・安全衛生責任者教育」を実施することが義務づけられています。
労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの
労働安全衛生法第16条
第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
２ 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。
「職長・安全衛生責任者教育」出張講習実施
「職長・安全衛生責任者教育」では、法令によりカリキュラムが定められており、「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」、「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」、「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること」、「異常時等における措置に関すること」、「その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること」、「安全衛生責任者の職務等」、「統括安全衛生管理の進め方」について休憩時間を除く最低14時間以上実施することが義務づけられています。
今回は、2024年に入社された新入社員のみなさまに新入社員教育の一環として、教育を実施させていただきました。
2日間の教育では、「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」などの全員参加型の双方向スタイルにて講義を展開してまいります。
インプット講義だけでなくアウトプット講義を取り入れ、「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」を通じて、理解を確かなものにしていただくことを大切にしています。
各グループに分かれて、テーマに沿って討議を実施していただきます。
受講者同士で協同して取り組むことは、自己理解・他者理解を深めることにもつながり、気づきや発見を多く得ていただくことが期待できます。
受講するうえで何より大切なことは、学習効果の加速化と教育は楽しい（興味深い）と感じていただくことです。
2日間にわたって「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」を通じて、熱心かつ積極的に楽しく受講いただきました。
講習総括
ご受講いただきました受講者様より、「はじめはついていけるか心配でしたが、先生が優しくてわかりやすく教えていただけたので、さいごまで頑張ることがでできました。」、「先生が難しい言葉やわからないことはその場で調べて解決する癖をつけるということを何回もおっしゃっていたことが印象的でした。これから自分もそうしていきたいと思います。」、「安全衛生教育はすごく大切な教育でこれからたくさんのことを吸収していく基盤づくりをおこなうことができました。教えていただいたことを実践に活かしていきたい気持ちでいっぱいです。」、「新入社員教育で職長・安全衛生責任者教育を学べて視野がすごく広がりました。これから現場で視野を広げながらみていきたいと思います。」などお声をいただきました。
ご受講いただき学んでいただきましたことをぜひみなさまのこれからのお仕事に活かしていただきましたら嬉しく思います。
ご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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