製造業における職長の能力向上教育（再教育）に関するカリキュラム
2019/12/16
中央労働災害防止協会より、製造現場で作業者を直接指導、監督する職長に対する「職長能力向上教育（再教育）」のあり方について検討されています。
中災防が実施した製造業2,000社を対象にアンケート調査によると、「職長能力向上教育（再教育）」を実施している事業所は、40.8％でした。
しかし、「職長能力向上教育（再教育）」の必要性について、87.0％の事業所が「必要だと思う」と回答しています。
このことから「職長能力向上教育（再教育）」の必要性が改めて強く求められていることが分かります。
現在、製造業における職長について、職長教育に加え、厚生労働省が発表している安全衛生教育等推進要綱で定期（おおむね５年以内ごと）に能力向上教育を実施すべきものと推進しています。
厚生労働省より平成30年2月に公表されている『第13次労働災害防止計画』では、2018 年度から 2022 年度までの５か年を計画期間として、「建設業で示されている職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する」と明記されています。
【第13次労働災害防止計画】
『災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。』
『 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。』
現在、「製造業における職長の能力向上教育に準じた教育カリキュラムに関する検討委員会」にて、製造業初の「職長能力向上教育」カリキュラムを策定・検討されています。
今後（次年度以降）は、製造業における職長の能力向上教育の標準的なカリキュラムを盛り込んだ検討委員会の報告が公表され、広く情報提供される予定です。
《出張講習一覧》
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長安全衛生責任者教育や職長安全衛生責任者能力向上教育はじめ、特別教育の出張講習が可能です。
〇職長教育等
・職長教育
〇特別教育等
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《出張地域》
出張地域は、全国対応可能です。
主な活動地域としましては、関西（大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬）、中国・四国（岡山、広島、山口、鳥取、島根、徳島、香川、愛媛、高知）、中部（愛知、三重、福井、岐阜、静岡、石川、富山）、北海道、九州（福岡、大分、宮崎、佐賀、長崎、熊本、鹿児島）になりますが、遠方（青森、秋田、山形、岩手、新潟、宮城、福島、長野、山梨、沖縄）からのご依頼も多く、対応させていただいています。
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