労働安全衛生および人材育成に関する情報を発信いたします。

職長等安全衛生責任者の能力向上教育(再教育)

      2018/02/10

厚生労働省より、職長等安全衛生責任者の能力向上教育(再教育)を推進する通知が出されました。

 

 

 

【建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育(再教育)】

職長等、安全衛生責任者のそれぞれについて、事業者が、初任時及び概ね5年ごと又は機械設備等に大きな変更があったときに、能力向上教育に準じた教育(以下「再教育」という。)を受けさせるよう求めています 

 

職長等及び安全衛生責任者に対する教育は、事業者が自ら実施するほか、外部の安全衛生団体が実施しているものを受けさせることもできます。

 

関係請負人(下請け)として建設現場に入る事業者は、雇用している職長等及び安全衛生責任者に対し初任時に教育を受けさせるとともに、概ね5年ごと又は機械設備等に大幅な変更があったときにも再教育を受けさせるようにしてください。

 

元方事業者は、現場に入る職長等及び安全衛生責任者が初任時の教育及び再教育を受けているか確認するようにしてください。

※詳細はこちらをクリックしてください

 

 

 

建設業界においては、社会の変化とともに以下のような労働災害や危険感受性の低下の問題を抱えています。

・技術革新の急速な進歩

・働き手の減少による労働力不足

・労働者の高齢化

・外国人労働者の増加

・若年労働者による危険感受性の低下

・ノウハウの継承の問題

 

このような背景から、従来の職長・安全衛生責任者教育の修了に加え、再教育の実施も求められるケースが増加するものと思われます。

 

 

 

職長・安全衛生責任者の再教育は、5時間40分(一日教育)とカリキュラムが決まっています。

 

●職長・安全衛生責任者の再教育カリキュラム(概要)
1 職長等及び安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること(120分)
2 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること(60分)
3 危険性又は有害性等の調査等に関すること(30分)
4 グループ演習(130分)

 

 


きらめき労働オフィスでは、出張教育をおこなっています。
 

出張教育のメリットは、
・従業員のみなさまの出張費のコスト削減ができる
・従業員のみなさまの移動時間を削減ができる
・教育費のコスト削減ができる
・自社(指定した場所)で開催できる
・自社開催のため、職場の仲間で受講できる

 


 

遠方からのご依頼もぜひお気軽にご相談ください。
 

関西圏はもちろん、東京、横浜、栃木等の関東圏から名古屋、岐阜等東海圏からのご依頼も多く頂いています。
 

またの岡山、香川、山口等の四国圏や福岡、大分等の九州圏からのご依頼も多くいただいています。

 

特別教育等(足場、粉じん、酸欠、丸のこ、振動工具、有機溶剤等)と併せての開催も多くいただいており、短期間での教育も可能です。

 

Modern office buildings in central Hong Kong

 - 職長・安全衛生責任者教育 , , , , , , , ,