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厚生労働省通達「丸のこ等取扱い作業従事者教育」≪神奈川県平塚市≫

      2024/11/28

神奈川県平塚市の企業様にて、「丸のこ等取扱い作業従事者教育」を実施させていただきました。

今回、ご依頼をいただきました企業様は、「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を強みに、情報通信やエネルギーなどのインフラ分野、自動車部品分野、エレクトロニクス分野へ、多岐にわたる技術・製品・サービスを提供され、わたしたちの社会に大きく貢献されていらっしゃいます。
 

 

 

丸のこ等取扱い作業従事者教育とは

丸のこ等(ベンチ丸のこ、卓上丸のこ、丸のこベンチスタンド、丸のこなど)は、主に建設現場、製造現場で幅広く使用される便利な機械です。

丸のこ等は、誰でも簡単に扱える便利な機械である反面、誤った操作方法(安全カバーを固定や取り外し)や安全の確認の不徹底(反発(キックバック))による指の切断、大腿部の裂傷といった重篤な災害が多数散見されています。

このような社会的背景にともない、2010年7月14日(平成22年7月14日)厚生労働省通達により特別教育に準じた教育として、事業者は、丸のこ等(ベンチ丸のこ、卓上丸のこ、丸のこベンチスタンド、丸のこ)を使用して行う作業に従事する労働者に対して、「丸のこ等取扱い作業従事者教育」を受講させるよう事業者に定められました。

 

 

労働安全衛生法第60条の2

1 事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

建設業等において「携帯用丸のこ盤」を使用する作業に従事する者に対する安全教育の徹底について(基安発0714第1号)

1.目的
携帯用丸のこ盤については、その携帯性と使用しやすさから、建設業をはじめ、様々な業種において広く使用されているところであるが、これに伴う災害の発生は後を絶たず、また、その内容についても見ても、軽微な災害に留まらず、死亡災害に至るものも毎年後を絶たない。

また、これらの災害の発生状況の詳細について見ると、安全カバーを固定することにより「無効化」した上で作業をしている等、携帯用丸のこ盤の危険性を十分に認識せず、かつ、誤った使用方法で作業を行っていたことによるものがほとんどを占めている状況にある。

このため、携帯用丸のこ盤を用いた作業に従事する者に対し、安全で正しい作業を行うために必要な知識及び技能を付与し、もって職場における安全の一層の確保に資することとする。

2.対象者

「携帯用丸のこ盤」を使用して行う作業に従事する労働者

 

 

 

「丸のこ等取扱い作業従事者教育」出張講習実施

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「丸のこ等取扱い作業従事者教育」では、法令でカリキュラムが定められており、「携帯用丸のこ盤に関する知識」、「携帯用丸のこ盤を使用する作業に関する知識」、「安全な作業方法に関する知識」、「携帯用丸のこ盤の点検及び整備に関する知識」、「関係法令」、「携帯用丸のこ盤の正しい取扱い方法≪実技≫」について休憩時間を除いて4時間以上受講する必要があります。

弊社では、全員参加型の双方向スタイルにて「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」など通じてお一人ひとりの危険感受性と問題解決力を高めることを目的に全員参加型の双方向スタイルにて実施させていただいています。

 

 

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実技教育では、「携帯用丸のこ盤の正しい取扱い方法」、「安全装置の作動状況の確認」などについて受講者全員に実施していただきました。

お一人ひとりが正しい丸のこを使用した作業が確実にできることをゴールに普段の業務においてどういうところに気をつけていかないといけないのかなどディスカッションを通じて、疑問点を解消しながらご受講いただきました。


 

 

講習総括

ご受講いただきました受講者様より、「学んだことを実習で実践することで理解の定着につながりました。講義もわかりやすくて受講してよかったです。」、「細かいところまで教えていただきすごくわかりやすかったです。またぜひ受講したいです。」、「ポイントを絞った講義は頭に理解しやすいですし、教材もとても見やすくてとても分かりやすかったです。」などお声をいただきました。

本教育で学んだことをみなさまのご専門の仕事に活かしていただきましたら幸いです。

ご安全に!

 

 

 

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。

出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。

出張教育の対応エリアは全国対応可能です。

出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。

 

 

株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴

コスト削減ができる

出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。

移動時間の削減ができる

出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。

安心した環境で受講できる

出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。

柔軟なスケジュール調整が可能

大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

早朝・夜間・休日も対応

時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日開催等)を組ませていただきます。

プロのトレーナーが教育を実施

国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

労働問題のアドバイスももらえる

各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

出張教育教育の対応地域

出張教育の対応地域は、全国対応可能です。

関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

 

労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内

株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。

オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。

オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。

インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。

オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。

 

 

株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴

多拠点から参加可能

インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。

コスト削減ができる

オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。

移動時間の削減ができる

オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。

安心した環境で受講できる

オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。

柔軟なスケジュール調整が可能

大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。

早朝・夜間・休日も対応

時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール(早朝開催、夜間開催、土日開催等)を組ませていただきます。

プロのトレーナーが教育を実施

国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。

労働問題のアドバイスももらえる

各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。

 

 

オンライン教育の対応地域

対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。

関西(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城)、中部(愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州(福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本)、沖縄、北海道、東北(宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森)の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

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