墜落制止器具特別教育（フルハーネス型特別教育）について
2018/09/01
墜落制止用器具特別教育（フルハーネス型特別教育）のご計画はいかがでしょうか？
平成31年2月1日より「高さが２メートル以上の箇所であって、作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いておこなう作業に係る業務」をおこなう場合は、安全帯使用従事者（フルハーネス型）特別教育を受講し終了している必要があります。
足場の組立て等特別教育は、施行されてから猶予措置期間がありましたが、墜落制止用器具特別教育（フルハーネス型特別教育）については猶予措置期間がありません。
そのため、平成31年2月1日から上記の作業をおこなうと労働安全衛生法違反となり、罰則が適用されます。
きらめき労働オフィスでは、墜落制止用器具特別教育（フルハーネス型特別教育）の出張教育の予約を8月より受付を開始しています。
出張教育は、お客様の会社もしくは指定された場所にご訪問し、教育を実施させていただきます。
出張地域は、全国対応可能です。
主な活動地域としましては、関西（大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山）、関東（東京、横浜、千葉、埼玉）、中国四国（岡山、広島、香川）、中部（名古屋、三重、岐阜）になりますが、北海道、青森、秋田、岩手、福岡、鹿児島、沖縄からのご依頼も多く、対応させていただいています。
詳しい内容については、以下リンクをご覧くださいませ。
