厚生労働省通達「刈払機取扱作業者安全衛生教育」 出張講習 実施レポート《大阪府岸和田市》
2024/12/08
大阪府岸和田市の企業様にて、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」を実施させていただきました。
今回実施させていただきました企業様は、地域の公共施設を管理され、安全・安心な地域社会づくりに大きく貢献されていらっしゃいます。
Contents
「刈払機取扱作業者安全衛生教育」とは
刈払機は、一般的には草刈機と呼ばれることが多く、山林、道路、河川、田畑、公園などのさまざまな場所において幅広く使用されています。
刈払作業は、立位姿勢で歩行しながら両手で操作桿を保持して作業をおこなうため、また暑い時期の炎天下における作業は労働負荷も大きく、刈払機使用中の転倒、刈刃の跳ね返り（キックバック）、刈刃の跳ね返りによる物の激突、刈刃による切創などの労働災害が多発しています。
このような社会的背景もともない、刈払機を使用する作業の安全を確保すること、刈払機取扱作業者に対する振動障害を防止するため、2000年2月16日（平成12年2月16日）厚生労働省通達により、事業者は刈払機を使用する業務に就かせる労働者に対し、「刈払機取扱作業者安全衛生教育」を実施することが定められています。
労働安全衛生法第60条の2
１ 事業者は、前2条に定めるもののほか、その事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現に就いている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。
刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について(基発第66号)
安全衛生教育については、平成3年1月21日付け基発第39号「安全衛生教育の推進について」により、その推進を図っているところである。
今般、同通達に基づき、「就業制限業務又は特別教育を必要とする危険有害業務に準ずる危険有害業務に初めて従事する者に対する特別教育に準じた教育」のうち、新たに標記の教育に係る実施要領を別添のとおり定めたので、当該教育を行う事業者又は安全衛生団体等に対して、本実施要領に基づいて標記教育を実施するよう指導援助を行うとともに、自ら教育を実施することが困難な事業者に対しては、対象労働者に安全衛生団体等が実施する教育を積極的に受講させるよう勧奨されたい。
「刈払機取扱作業者安全衛生教育」 出張講習実施
「刈払機取扱作業者安全衛生教育」は、法令でカリキュラムが定められており、「刈払機に関する知識」、「刈払l機を使用する作業に関する知識」、「刈払機の点検及び整備に関する知識」、「振動障害及びその予防に関する知識」、「関係法令」、「刈払機の作業等」について休憩時間を除く最低6時間以上の教育を実施することが定められています。
弊社では、対面型教育ならではのクオリティを担保するために、「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」など五感を活用した全員参加型の双方向スタイルで実施しています。
「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」を通じてお一人ひとりの気づきや発見につながり、理解の定着、教育効果が期待できます。
実技教育では、学科教育で学んでいただきました内容を基にアウトプットとして、刈払機の点検、刈払作業などを実施していただきました。
今回は、これまで刈払機を使用されていらっしゃる方が多く、これまで実施していた作業と学んで得られた知識を比較して一つひとつ確かめながら実施していただきました。
「せっかく刈払いするならきれいにしよう！」と刈払い場所について見事にきれいに仕上げていただきました。
講習総括
今回ご訪問させていただきました受講者様より、「刈払機について学んでみると自分が間違った作業をしていたことに気がつきました。これからは、正しい知識で正しく使用していきます。」、「刈払機を使用しtあ労働災害の多さにびっくりしました、他人事とは思えないなあと思って終日にわたって集中して受講させていただきました。」、「学んでみると知らないことがたくさんありました。今日は知らないことがたくさんあって収穫がありました。ありがとうございました。」「わかりやすくて楽しい講習をありがとうございました。講義のボリュームも良くて心地よく受講することができました。みんなで一緒に学ぶこともできて交流できたことも良かったです。」などお声をいただきました。
学んでいただきましたことをぜひみなさまの専門分野に活かしていただきましたら嬉しく思います。
ご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
ライブ配信によるオンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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