労働安全衛生法第59条3項「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」出張講習レポート《群馬県館林市》
2024/11/26
群馬県館林市の企業様にて「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を実施させていただきました。
今回のご依頼先は、大手化学製品メーカーとして 印刷用インキで世界トップクラスを誇り、印刷インキ、有機顔料、機能性樹脂のリーディングカンパニーとして、わたしたちのの生活の様々なシーンに彩りと快適をご提供され、社会に大きく貢献されていらっしゃる素敵な企業様です。
Contents
「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」とは
「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」とは、2019年2月1日に施行された労働安全衛生法第59条3項の特別教育です。
2019年2月1日（平成31年2月1日）より、高所作業（高さ2ｍ以上）において作業床がない、囲いがない、手すりがないなど墜落・転落防止措置がとられていないところで作業をおこなう場合は、墜落制止用器具を装着することが義務づけられ、原則フルハーネス型墜落制止用器具を使用することと定められています。
これらの場所においてフルハーネス型墜落制止用器具を使用して作業をおこなう労働者には、特別教育を受講し修了していることが義務づけられています。
2019年2月1日以降は、当該作業に従事するうえで無資格で作業に従事すると労働安全衛生法59条３項違反となり、罰則規定があり適用されます。
また、従来使用してきました安全帯（旧規格）についても2019年2月1日に規格の見直しがおこなわれ、墜落制止用器具（新規格）が定められました。
2022年1月1日までは、旧規格の安全帯を使用することができましたが、2022年1月2日以降の現在は、新規格の墜落制止用器具を使用して作業をおこなうことが義務づけられています。
2021年2月1日以降（平成31年2月1日以降）は、①新規格のフルハーネス型墜落制止用器具を装着して作業をおこなう、②「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」を受講し修了しているの要件を満たしたうえで作業をおこなうことが義務づけられています。
労働安全衛生法第59条3項
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。
労働安全衛生規則第36条41
法第59条第3項の厚生労働省令で定める危険又は有害な業務は、次のとおりとする。
41 高さが2メートル以上の箇所であつて作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具（令第13条第3項第28号の墜落制止用器具をいう。第103条の5第1項において同じ。）のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（前号に掲げる業務を除く。）
墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン
事業者は、高さ２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難 なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、あらかじめ、次の科目について、学科及び実技による特別の教育を所定の時間以上行うこと。
労働安全衛生法第119条
第119条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は50円以下の罰金に処する。
1 第14条、第20条から第25条まで、第25条の2第1項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第33条第1項若しくは第2項、第34条、第35条、第38条第1項、第40条第1項、第42条、第43条、第44条第6項、第44条の2第7項、第56条第3項若しくは第4項、第57条の4第5項、第57条の5第5項、第59条第3項、第61条第1項、第65条第1項、第65条の4、第68条、第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む。）、第97条第2項、第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者。
「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」出張講習実施
「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育」は法令でカリキュラムが定められており、「作業に関する知識」、「フルハーネス型墜落制止用器具の知識」、「フルハーネス型墜落制止用器具の使い方」、「労働災害防止に関する知識」、「関係法令」、「墜落制止用器具の使用方法等〈実技〉」について休憩時間を除く最低６時間以上実施することが義務づけられています。
弊社では、全員参加型の双方向スタイルにて「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」など通じてお一人ひとりの危険感受性と問題解決力を高めることを目的に全員参加型の双方向スタイルにて実施させていただいています。
実技教育では、フルハーネス型墜落制止用器具の作業開始前点検、定期点検のポイント、フルハーネス型墜落制止用器具の装着や脱着、設備への取り付けなど実践型で習得していただきました。
お一人ひとりがフルハーネスの点検が確実にできること、正しい知識の基で正しい着用ができること、設備に正しい取り付けができることなどをゴールにできるまで協力し合いながら学んでいただきました。
ご自身の業務においてどういうところに気をつけていかないといけないのか、装着のポイントなどご質問もたくさんいただき、疑問点を解消しながらご受講いただきました様子が印象的でした。
講習総括
ご受講者様より、「一日興味深く受講することができました。知らなかったことがたくさんあり、一つひとつ丁寧に解説をしていただけて理解が深まりました。」「学科で学んだことを実技で実践する流れで非常に動線が引かれていてわかりやすいストーリー的な講習でした。」、「前回受けた人から講習が楽しかったと聞いていて、安全衛生の講習で楽しいって？と思っていましたが、受講して間違いありませんでした。単調にならない工夫がたくさんされていて受講者思いの講習でとても良かったです。」などお声をいただきました。
学んでいただきましたことをぜひみなさまの専門分野に活かしていただきましたら嬉しく思います。
ご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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