厚生労働省通達「職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）」 出張講習 実施レポート《東京都千代田区》
2024/11/23
東京都千代田区の企業様にて、「職長・安全衛生責任者能力向上教育（再教育）」を実施させていただきました。
今回出張講習を実施させていただきましたご依頼先は、セメント・モルタルに混合防水材の製造・施工技術を開発され、新築建造物の防水ニーズに応え続け、ビル・マンションの改修工事、耐震補強工事、地下水槽改修工事、土木防水防食工事の分野の領域で社会に大きく貢献されていらっしゃいます。
Contents
「職長・安全衛生責任者能力向上教育」とは
「職長・安全衛生衛生責任者能力向上教育」とは、建設業を対象とした初任時教育である「職長・安全衛生衛生責任者教育」を受講された方を対象とした能力向上教育（再教育）です。
2017年2月20日（平成29年2月20日）、厚生労働省通達により建設業の関係請負人（協力会社・下請）の職長・安全衛生衛生責任者は、職長等の職務に従事することとなった後、概ね５年ごとおよび機械設備等に大幅な変更のあったときに、「職長・安全衛生衛生責任者能力向上教育」を受講することが定められています（概ね5年に1度の再教育の受講が定められています）。
建設業の関係請負人（協力会社・下請）として建設現場に入場する事業者は、自社の雇用している職長および安全衛生責任者に対し、初任時教育である「職長・安全衛生責任者教育」を受講し修了させることはもとより、今後は職長・安全衛生責任者の職務に従事することとなった後、概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに「職長・安全衛生衛生責任者能力向上教育（再教育）」を受講させることが必要です。
また、元方事業者（元請）は、現場に入場する関係請負人（協力会社・下請）の職長・安全衛生責任者が初任時の教育に加えて再教育を受けているか確認することが厚生労働省より指導されています。
労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの
労働安全衛生法施行令第19条
法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一 建設業
二 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
イ たばこ製造業
ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ 衣服その他の繊維製品製造業
ニ 紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三 電気業
四 ガス業
五 自動車整備業
六 機械修理業
労働安全衛生法第16条
第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
２ 前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。
建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について(基発0220第3号)
「 建設業に係る事業者は、職長等の職務に従事する者について、職長等の職務に従事することとなった後概ね５年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあ
ったときに、建設業に従事する職長等の能力向上教育に準じた教育（以下「職長等能力向上教育」という。）を受けさせるものとすること。また、安全衛生責任者の職務に従事する者についても、同様に安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育を受けさせるものとすること。」
「職長・安全衛生責任者能力向上教育」 出張講習実施
「職長・安全衛生責任者能力向上教育」では、法令でカリキュラムが定められており、「職長等及び安全衛生責任者として行うべき労働災害防止に関すること」、「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」、「危険性又は有害性等の調査等に関すること」、「グループ演習」について休憩時間を除く最低5時間40分以上受講することが必要です。
弊社では、教育のクオリティを高く保つために、「考える」「発言する」「発表する」「共有する」など五感を活用した全員参加型の双方向スタイルにて講習を実施させていただいております。
「考える」「発言する」「発表する」「共有する」を通じて、自職場の課題の抽出や解決策・検討対策を樹立、お一人ひとりの安全衛生における危険感性の向上が期待できます。
終日にわたってお一人ひとり積極的かつ熱心にご受講いただきました。
講習総括
今回ご訪問させていただきました企業の受講者様より、「職長・安全衛生責任者としての改めて振り返る機械があり、自分の中でできていることと、課題が見つかりました」、「職長・安全衛生責任者として現場を守ることの大切さを改めて認識しました。明日から気持ちを引き締めて現場を守っていきたいと思います。」、「わかりやすい講習で楽しく受講できました。仲間で受講することもできてとても良い講習でした。」などお声をいただきました。
ご受講いただき学んでいただきましたことをぜひみなさまの専門分野に活かしていただきましたら嬉しく思います。
ご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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