労働安全衛生法第60条「職長教育」出張講習 レポート≪愛媛県今治市≫
愛媛県今治市の企業様にて、「職長教育」を実施させていただきました。
今回ご依頼いただきました企業様は、石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる一貫操業体制を確立し石油化学分野において世界的に世界的にご活躍され、貢献されていらっしゃります。
Contents
「職長教育」とは
職長とは、労働安全衛生法第60条で「作業中の労働者を直接指導又は監督する者」と定められています。
作業の安全確保・遂行に責任を持ち現場第一線の監督者、現場の要の役（現場のキーパーソン、現場のリーダー）です。
職長とはどのような方を指すのかですが、職長という名称は総称に過ぎません。
事業場によって班長、係長、リーダー、課長など様々な役職で呼ばれていますが、職長であるかどうかは役職名や名称ではなく、職務の職務内容（作業中の労働者を直接指導又は監督する者であるかどうか）で判断されます。
事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者に労働安全衛生法第60条で定められている「職長教育」を実施することが義務づけられています。
令和5年4月1日（2023年4月1日）から食料品は、これまで対象業種ではなかった食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業も「職長教育」の対象業種となり、食料品製造業、新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業の業種においても「職長教育」を実施していることが義務づけられます。
労働安全衛生法第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。
一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの
労働安全衛生法施行令第19条
法第60条の政令で定める業種は、次のとおりとする。
一 建設業
二 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
イ たばこ製造業
ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
ハ 衣服その他の繊維製品製造業
ニ 紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。）
三 電気業
四 ガス業
五 自動車整備業
六 機械修理業
「職長教育」出張講習 実施
「職長教育」は、「作業方法の決定及び労働者の配置に関すること」、「労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」、「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること」、「異常時等における措置に関すること」、「その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関すること」について休憩時間を除く１２時間以上の教育を実施することが義務づけられています。
弊社では、教育効果を高めるために、「考える」「話し合う」「共有する」「発表する」などを通じて全員参加型の双方向スタイルで学んでいただいています。
何より安全衛生教育は興味深く楽しいと思っていただきながらご受講いただくことが大切かと思い、講義を進行させていただいております。
みなさまに五感を働かせていただき、インプットした内容をアウトプットすることにより、学んだことを確実な理解や手ごたえにつなげるうえで効果性が期待できます。
各グループワークにおいて、とても積極的に取り組んでいただき、多くの気づきや発見を得ていただきましたご様子でした。
講習総括
今回ご訪問させていただきました受講者様より、「職長教育を通じて職長として実際にすべきことが整理されました。普段自分がしていることが教育の内容とリンクしているので、とても分かりやすかったし、受講できてよかったです。」、「2日間とても楽しく興味深く受講できました。先生の問いかけやボケもおもしろくてこんな講義ならまたぜひ受講したいと思いましたし、受講者のことを考えて丁寧に対応してくださることが好感でした。」、「先生に安全衛生で一番大切にしていることは何かと質問した際に「自分の命を守る・仲間の命を守る」というお答えに非常に印象に残りました。改めて自分の立場はとても大切で仲間の命を守るために仕事をしているんだということを意識づけできました。」などお声をいただきました。
2日間学んでいただきましたことをぜひみなさまの専門のお仕事にお役立ていただきましたら幸いです。
ご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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