製造業における職長能力向上教育（オンライン講習） レポート≪愛媛県今治市≫
2022/02/22
愛媛県今治市の企業様にて、「製造業における職長能力向上教育」を実施させていただきました。
今回ご依頼いただきました企業様は、「この星と人のチカラに。」をスローガンとして石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる"一貫操業体制"を確立して、持続可能な経営を実現する企業を目指して、エネルギー供給における社会機能維持者として世界に大きく貢献されていらっしゃります。
Contents
製造業における職長能力向上教育（再教育）とは
製造業における職長能力向上教育は、製造業の職長を対象とした再教育です。
職長に対する安全衛生教育については、労働安全衛生法第60条に規定されている初任時教育と厚生労働省が示す「安全衛生教育等推進要綱」の職長能力向上教育がありますが、各企業においてはこれまで職長就任時の初任時教育を実施しているということが現状でした。
厚生労働省は、近年の労働災害の動向、技術革新等の社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項も相まって能力向上教育の実施を「安全衛生教育等推進要綱」に明記されているものの、具体的には実施されていないということも原因としてありました。
これらの事情を考慮して、厚生労働省では生産現場において職長に期待される役割をより一層レベルアッ プさせて果たすことができるようにするために、職長の能力向上教育として行うべき具体的な教育内容や教育方法等を盛り込んだカリキュラムを策定して事業者に実施を促していくことを2020年3月31日付で、通達として事業者等は製造業における職長の能力向上教育を実施することを明示しました。
今後は、製造業の職長は「職長教育（初任時教育）」を受講してからおおむね５年に１度、再教育を受講することが求められます。
安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第１号)
事業者が実施しなければならない教育等の種類は、労働安全衛生法に基づく雇入時教育、作業内容変更時教育、特別教育、職長等教育、危険有害業務従事者に対する教育、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育、健康教育、これらに準じた研修等である。また、これら法定教育以外の教育等で事業者が実施すべきものは次のとおりとする。
(4) 安全推進者、職長等に対する能力向上教育に準じた教育
第１３次労働災害防止計画
３ 計画の重点事項
（７）安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
・ 災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。（再掲）
・ 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。（再掲）
４ 重点事項ごとの具体的取組
（１）死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
ア 業種別・災害種別の重点対策の実施
（イ）製造業における施設、設備、機械等に起因する災害等の防止
・ 災害が多発している食料品製造業については、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。
・ 建設業における職長の再教育を製造業でも実施できるようカリキュラム等の策定を検討する。
製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について（基発0331第7号）
１ 製造業に係る事業者は、職長等に対し、新たにその職務に就くこととなった後おおむね５年ごと及び機械設備等を大幅に変更した時に、職長等能力向上教育を行うものとすること。
製造業における職長能力向上教育（再教育）オンライン講習実施
「製造業における職長能力向上教育（再教育）」では、「職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること」、「専門項目」、「グループ演習」について休憩時間を除く最低6時間以上の教育を実施することが定められています。
対面型講習と変わらないように教育効果を高めるため、「考える」「話し合う」「発表する」などを通じて全員参加型スタイルで学んでいただきました。
ご参加いただきました職長のみなさまは、積極的かつ熱心にご受講してくださりました。
今年で3年目のお付き合いになります企業様ですが、毎年とても熱心に教育をご受講いただき、教育にとても力を入れていらっしゃる素敵な企業様です。
本講習で学んでいただきましたことをみなさまの専門分野に活かしていただき、より安全により安心に安全衛生を担保し、ゼロ災害を実現していく職場づくりに取り組んでいただきましたら嬉しく思います。
2022年もどうぞご安全に！
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等の出張講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育、安全衛生教育など出張型専門の教育を実施いたします。
出張型教育専門型ですので、従業員のみなさまの出張費のコスト削減、移動時間の削減、まとまった人数によるコスト削減を実現することに貢献させていただきます。
出張教育の対応エリアは全国対応可能です。
出張講習のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスの出張教育の特徴
コスト削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
出張教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
出張教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
出張教育教育の対応地域
出張教育の対応地域は、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員のみなさまの講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
早朝・夜間・休日も対応
時間の都合がつかないという問題に対して、御社のご都合に沿った柔軟なスケジュール（早朝開催、夜間開催、土日開催等）を組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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