職長安全衛生責任者教育・特別教育等のオンライン講習の選び方について解説
2020/09/15
先行きが見えない変化が激しい時代において、働き方改革の推進や世界中で流行した新型コロナウイルス感染予防等、一人ひとりの働き方や考え方を見直す企業が増えてきています。
このような社会的背景から日常業務をリモート化しようとする動きがある一方で、これまで集合型で行なっていた労働安全衛生教育をインターネット回線を接続しておこなう「オンライン教育」が注目を集めています。
今回は、オンライン教育を導入される企業向けにどの点を押さえて実施するのかという視点からご紹介します。
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労働安全衛生のオンライン教育には大きく分けて2種類ある
まず、労働安全衛生のオンライン教育には大きく分けて2種類あります。
会議室など特定の場所に複数人が集まってライブ型配信（生放送）で受講する「拠点参加型」と各人が自宅などであらかじめ収録された録画を受講する「個別参加型」です。
「拠点参加型」は、実際に講師がいる研修会場と受講者がいる各拠点とをインターネット回線で繋ぎ、受講者は手元のテキストやＰＣ画面上に表示される研修内容を確認し、講義内容を学んでいきます。複数拠点を接続する多拠点接続で、各支店や支社からの参加をすることも可能です。
「個別参加型」は、受講者が自宅に帰った後など時間を確保することができるときにあらかじめ収録された録画を視聴し、講義内容を学んでいきます。
厚生労働省の労働安全衛生のオンライン教育における考え方
厚生労働省では、インターネット等を介したｅラーニングにより行われる安全衛生教育（以下、オンライン教育という）が法定要件を満たさない場合で実施されている事例が報告されていることを問題視として挙げています。
一番に上げられる理由は、法定要件に満たす教育を実施しているのか、受講者自身が法定要件に従い受講しているのかということです。
特に、受講者が好きな時間に好きな場所で視聴して受講するオンライン教育はかなり問題視されています。
なぜなら、受講者が好きな時間に好きな場所で視聴して受講するオンライン教育は、受講者本人がＰＣ等の画面の前で受講しているのか、また教育における理解度も疑問視される（試験の終わりにテストが実施されていても本人が回答しているか疑問のため同じです）、法定時間の教育を受講したと第三者が証明できるのか（法定教育は会社で教育をおこなうため、事業者側で証明することが大切です）などの問題があるからです。
そのため厚生労働省では、オンライン教育において以下の内容を押さえるように指示しています。
定められた科目・時間以上の教育をおこなう
ｅラーニング等の教育内容が、各特別教育規程に定める範囲を満たしており、教材の閲覧・視聴等による教育時間が各特別教育規程に定める時間以上であることを満たす必要があります。
講師並びに教材を作成する者が十分な知識又は経験を有すること
特別教育のうちの学科教育のために使用されている映像教材又はウェブサイト動画等に出演する講師並びに当該映像教材又はウェブサイト動画等を作成する者及び監修する者が、いずれも十分な知識又は経験を有することがが必要です。
映像教材の動画等の視聴・閲覧時間を受講者自身が操作できる場合、監視者を配置すること
特別教育のうちの学科教育のために使用されている映像教材又はウェブサイト動画等について、実際の視聴・閲覧時間を受講者自身が操作できる場合、特別教育としてｅラーニング等を提供する者又は事業者が監視者を配置することが必要です。
視聴・閲覧中に受講者が自由に離席できる場合等、各特別教育規程に定める教育時間以上当該学科教育が行われたことが担保できないものと判断され法定要件を満たさない形となりますので、注意が必要です。
特別教育のうちの実技教育がある教育については別途実施をすること
特別教育のうち実技教育としての教育については、講師と同一場所で対面により実施することが必要です。
そのため、オンライン教育では実技教育を実施できないため、事業所側で別途実施していただく必要があります。
オンライン教育は拠点参加型を選択する
以上、労働安全衛生におけるオンライン教育についてご紹介してきました。
労働安全衛生は本来は集合型教育でおこなうものですが、働き方改革や新型コロナウイルス感染予防が契機となり、今後はオンライン教育も浸透していくことかと思われます。
オンライン教育を導入する場合は、結論としまして「拠点参加型」を選択することをおすすめいたします。
労働安全衛生法に基づく職長・特別教育等のオンライン講習のご案内
株式会社きらめき労働オフィスでは、職長・安全衛生責任者教育、特別教育等のオンライン教育を実施いたします。
オンライン教育のため、従業員のみなさまの移動時間の削減、出張費のコスト削減、まとまった人数によるコスト削減、集中できる環境下での受講を実現することに貢献させていただきます。
オンライン教育のため、対応エリアは全国対応可能です。
インターネット環境が整っていましたらどこからでも教育を受講することが可能です。
オンライン教育のメニューについてはこちらをクリックいただきご覧ください（オンライン教育一覧の各教育をご覧いただきましたら掲載しております）。
株式会社きらめき労働オフィスのオンライン教育の特徴
多拠点から参加可能
インターネット回線接続を通じて、御社の複数の事業所や営業所から多地点接続して講習に参加することが実現できます。
コスト削減ができる
オンライン教育のため、講師の出張費用、従業員のみなさまの講習会に行く出張費のコスト削減ができます。
移動時間の削減ができる
オンライン教育のため、従業員の講習会に行く移動時間の時間削減ができます。
安心した環境で受講できる
オンライン教育のため、お客様の事業所または営業所内でリラックスしてご受講いただけます。
柔軟なスケジュール調整が可能
大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題を解決し、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
プロのトレーナーが教育を実施
国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会または建設業労働災害防止協会が認定しているインストラクター資格者が教育実施。弊社水準の研修のトレーニングを受けたプロの講師が登壇するため、分かりやすく教育を実施いたします。
労働問題のアドバイスももらえる
各専門分野のプロの集団が在籍し、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
オンライン教育の対応地域
対応地域はオンライン教育のため、全国対応可能です。
関西（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、三重、和歌山）、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、茨城）、中部（愛知、静岡、石川、富山、新潟、福井、岐阜、長野、山梨）、中国（岡山、広島、鳥取、島根、山口）、四国（徳島、香川、愛媛、高知）を中心に多くの企業様からご依頼いただいております。関西・関東・中部・中国・四国以外にも、九州（福岡、大分、鹿児島、長崎、佐賀、宮崎、熊本）、沖縄、北海道、東北（宮城、山梨、岩手、山形、秋田、青森）の企業様からもご依頼をいただいておりますのでお気軽にご相談ください。
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