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製造業における職長能力向上教育(再教育) 出張講習のご案内

製造業における職長能力向上教育(再教育)は、厚生労働省より通達で示されています(安全衛生教育及び研修の推進について(基発1012第1号))

令和2年3月31日に厚生労働省より、製造業における職長能力向上教育(再教育)が通達として発出され、製造業の各事業場において、能力向上教育(再教育)の実施を求めることが明記されました(製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について(基発0331第7号))

今後は、製造現場における職長能力向上教育(再教育)をより一層充実、強化していくことが求められます。

株式会社きらめき労働オフィスでは、国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認める講師が御社または御社の指定する場所(貸し会議室等)にご訪問し、法律に基づいて教育を実施します(講師派遣いたします)。講習を修了しますと修了者として認定されます。

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製造業における職長能力向上教育(再教育)とは

製造業における職長能力向上教育(再教育)とは、「職長の職務に従事する者について、職長の職務に従事することとなった後、おおむね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあったときに実施する職長の能力向上教育(再教育)です。

製造業における労働災害防止を推進する上で、職長等の果たすべき役割は非常に重要であることから、厚生労働省から再教育を実施するよう令和2年3月31日に通達として発出されました。

職長のレベルアップを目的に、職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること、グループ演習を実施いたします。

詳細はこちらをご覧ください

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製造業における職長能力向上教育(再教育)カリキュラム

科目範囲時間

(1)職長として行うべき労働災害防止及び労働者に対する指導又は監督の方法に関すること

A 基本項目(必須)
(A1)職長の役割と職務
(A2)製造業における労働災害の動向
(A3)「リスク」の基本的考え方を踏まえた職長として行うべき労働災害防止活動
(A4)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
(A5)異常時等における措置
(A6)部下に対する指導力の向上(リーダーシップなど)
(A7)関係法令に係る改正の動向

2時間

B 専門項目(選択)

(B1)事業場における安全衛生活動
(B2)労働安全衛生マネジメントシステムの仕組み
(B3)部下に対する指導力の向上(コーチング、確認会話など)

2時間

(2)グループ演習

 C 以下の項目のうち1以上について実施すること。

(C1)職長の職務を行うに当たっての課題
(C2)事業場における安全衛生活動(危険予知訓練など)
(C3)危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
(C4)部下に対する指導力の向上(リーダーシップ、確認会話など)

2時間

※本教育は、職長教育を受講後おおむね5年以上経過された方が対象です。

※事前に職長教育をご受講済であることを確認させていただきます。

当オフィスの製造業における職長能力向上教育(再教育)の特徴

  • 国の安全衛生機関である中央労働災害防止協会が認定しているRSTトレーナー資格者が教育いたします。
  • 大手教育機関では日程の調整がつかない、人数が多すぎて受講できないといった問題に対して、柔軟な日程・カリキュラムを組ませていただきます。
  • 御社または御社の指定場所(貸し会議室等)にご訪問し、講習をおこなわせていただく出張講習が可能(ご受講12名以上から出張可能です)。
  • 出張講習のため、従業員の出張費、移動時間が節約できます。
  • 社会保険労務士等の専門家も在籍しており、労働災害防止、メンタルヘルス・ハラスメント対策など職場の安全衛生管理について深いアドバイスをさせていただくことも可能です。
  • 講習を修了され、認定されますと修了証を即日発行いたします(プラスチック製の修了カードをお渡しいたします)。

きらめき労働オフィスの発行する修了証

職長能力向上教育のカリキュラムを受講していただきました当日修了時に、修了証としてプラスチック製のカードをお渡しいたします(事前に受講者データのご提出をしていただく必要があります)。

修了カードは、現場で提示が求められた場合や書類提出時の証明書類として必要な場合等、ケースに応じてご利用ください。

また、紛失・破損されました場合は、再発行しますので弊社までご連絡いただきますようお願いいたします。

※右図はサンプルになります。

職長能力向上教育修了証

料金案内

受講者数開催場所料金交通費・宿泊費
職長能力向上教育

12名~13名

御社 9,900 実費相当額
14名~16名 御社

9,500

実費相当額

17名~19名 御社

8,950

実費相当額

20名以上 御社 別途御見積り 実費相当額

※費用はお一人様税抜き表示になります。
費用には教材および修了証の費用が含まれています。
20名以上の場合は、さらにお安くなりますのでお気軽にご相談ください。別途お見積りさせていただきます。
交通費・宿泊費は、大阪本社または東京本社からの弊社規定による金額になります
※修了証発行にあたり、事前に受講者の氏名、生年月日をご用意ください。修了証を即日発行いたします。

 

よくあるご質問

出張地域は決まっていますか?

全国出張対応可能です。
関西(大阪、京都、奈良、兵庫、滋賀、和歌山)、関東(東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、群馬、山梨、茨城)はもちろん、関西・関東以外に中部(愛知、岐阜、福井、静岡、石川、富山、三重)、中国(岡山、広島、鳥取、島根、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州・沖縄(福岡、佐賀、大分、鹿児島、長崎、宮崎、熊本、沖縄)、東北(宮城、福島、山梨、岩手)からもたくさんご依頼頂いています。
みなさまの会社からお近くの担当講師を派遣(講師派遣)させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

自社で職長能力向上教育(再教育)を開催してもらうことはできますか?

はい、もちろんです。
御社にお伺いさせていただくことにより、受講者のみなさまの出張費のコスト削減、出張時間の短縮にもなりますので、ぜひご相談ください。

12名集めないと出張講習はしていただけないのですかか?

12名集めていただかなくても出張講習をさせていただくことは可能です。
12名未満の出張講習の場合は、12名分の講習費をいただきますことご了解いただけましたら出張対応いたします。

平日は作業のため、職長能力向上教育(再教育)の時間が取れません。土・日開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

平日は作業のため、職長能力向上教育(再教育)の時間が取れません。夜間対応で開催はできますか?

はい。開催可能です。
御社のスケジュールに合わせたプランニングをいたしますのでご相談ください。

職長教育もおこなっていただくことは可能ですか?

はい。可能です。
職長教育の詳細をご覧ください。

講習のご相談・お申込みについて

以下の「お問い合わせ・お申込みはこちら」からお申込みください。
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